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IT化経営羅針盤8 補助金でIT化を果たしたい時の鉄則とは?

2019.04.16

ものづくり補助金の二次公募が10連休明けと迫ってきました。当社のお客様でも補助金申請をからめたIT化計画を作っていらっしゃる企業様も多いのですが、電話などでの飛び込みで相談を持ちかけられるケースもあります。今回のコラムは、そんな飛び込み相談の中で特に良くある特徴的なお話を・・・
『鈴木さん、実は補助金を使ってシステム刷新を図ろうとしているのですが、申請書をうまく書けません。少し見てもらえませんか?』
これは、先日はじめて当社にお電話された企業の社長さんからのご相談です。当社のセミナーにお越し頂いたり個別相談をお受けした方であれば対面で細かく相談にのれるのですが、電話で突然連絡されてくる会社さんの場合は、だいたいこんな感じで唐突に相談がスタートします。しかも多くの場合は「どうすれば世間並のシステム化や自動化ができるのか?という考え方やテクニックを直ぐに教えて欲しい」的なご相談なのですが、補助金活用が絡んでいるご相談の場合は、ある一定の傾向があります。
今回もその経営者さんから申請書の案をお送り頂いて拝見したところ、「あぁ、あるある・・・だなぁ・・・」という感想を持ちました。
当たり前のことですが、行政から配布されている申請書のフォーマットにはタイトル、概要、目的、効果、経費計画、将来の成長見込み、等をそれぞれ項目別に記載してゆけば一通り完成します。これらが書けないから困ってご相談されるケースは全く無く、
・いったん書いて完成した
・読み返してみたら普通のことしか書いていないことに気がついた
・これで当社の成長戦略を実現するためのIT化だ、と言い切っても普通すぎて無理がある
・このままでは採択されないリスクが極めて高い
という不安を感じられて電話をかけた、ということが非常に多くあります。
では、そもそも、どうして「ごく普通」になってしまうのでしょうか?これは至極単純で当たり前のことなのですが、そこに「企業成長に貢献する具体的なIT化戦略が書かれていないから」です。
当社のお客様の多くは、何らかの製造業や販売業など、物品を扱うお客様です。そのようなお客様は「ものづくりの為の設備や機械」とか「倉庫業務の改善の為のハコモノ改革」など、多くの場合長い年月をかけて現場改善を進めていらっしゃいます。例えば製造業の場合、自動加工機などを入れれば当然商品の性能や価格、リードタイムに改革が実現されます。それによって、競合他社との差別化要因になることも多く、それを狙って投資を考え、時には補助金も活用します。その場合であれば、補助金申請書には非常に高度な戦略を記載することができ、読み返してもほれぼれする様な内容が書けることも多くあります。
ところがそれと反対にシステム化投資となると、だいたい「業務効率がX%向上する」とか「手間がかかっている業務をシステム化できる」とか、およそ戦略性など何もなく単純に現場改善レベルの目的目標で申請書を書かれる会社が非常に多いのです。
システムを導入される場合、そこにはそのシステムの規模にかかわらず「他社との差別化や顧客価値創造などの戦略的差別化要素」がふんだんに含まれているべきであり、その効果目標は「会社の成長に直結するものなので、顧客数とか売上金額や出荷台数など、経営実績に直結すべきKGI:Key goal indicatorが含まれていなければならない」のです。
ではなぜ「産業ロボットを導入する際には戦略を明確に書けたのにシステム化の際には書けない?」のでしょうか?
それは、システムを導入することで、その会社がどのような姿に変貌を遂げられるのか、青写真を描けていないから、に他なりません。システムを入れればX%合理化できる、などと言っても、実際には関係者は誰もそんなことが実現できると思っていない、という状況も実際にあります。こんな状態で補助金申請書を書いても、当然つまらないことや普通なことが書いてあるだけになるのは目に見えています。
今や補助金でIT化を実現する企業が多い中、戦略性が欠けているIT化をネタに申請書を書いても間違い無く採択されません。
補助金だけでなく、経営のデジタル化一般においても投資額や効果は相当大きなものとなりますので、それなりの戦略性が必要なことは当然です。
IT化によって実現できる戦略・・・きちんと明確化したいものですね。

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